新型コロナウイルス感染症の影響で、特に、高齢者自身が外出を控えるケースが増えたことや県外者の移動制限（医療・介護事業者は感染対策のため、県外者と接触した高齢者へのサービスを２週間停止するケースも）により、買い物困難者の増加は深刻化しています。
買い物困難は、高齢者の精神的な孤独や生活維持を脅かすだけでなく、住み慣れた地域を離れざるを得ない状況や人口流出による地域経済の衰退、また介護する家族への負担により、介護離職を招く恐れも。買い物困難者対策を必要としている市町村は84.1%（農林水産省/2019年）で年々上昇に加え、介護保険による買い物支援は1回あたり約2,000円の税金が使われており、行財政を圧迫しています。
買い物代行を行う事業者の７割が事業の採算が取れておらず、運営を継続できる仕組みが確立されていません。（買物弱者対策に関する実態調査（総務省/2017年））
そこで、高齢者向けの介護保険適用外サービスを展開するN.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社は、生活に身近な買物の代行を起点に高齢者を地域内で支える仕組みの構築を目指し、休眠預金を活用して買い物困難者を救う、持続可能な買物代行モデル事業の取り組みをスタートします。
取り組み １．安心みまもり付きお買い物代行サービス「えらんどる」の自治会連携展開
高齢者介護への支援実績が豊富な看護師が監修する、安心みまもり機能つきのお買い物代行サービス
展開先の地域・自治会・商店街関係者の方々とともに、善意とお金が循環するモデル構築を目指します
※現在、展開先地域の選定を行っています。ご関心のある自治体、自治会のみなさまはお問い合わせいただけると幸いです。
[ サービス概要 ]
・価格：6回分 10,000円（税別）を本モデル事業では半額の5,000円（税別）にて提供
・内容：依頼の品物の購入代行、安心みまもりの体調チェック
取り組み２．介護や介護保険外サービスについて普及啓発するオンラインセミナーの開催
現在、遠く離れた家族を介護する「遠距離介護」を行う人は、10人に1人ともいわれています。介護環境は大きく変化していますが、依然、「介護は家族がするべきだ」という考えが根強く、介護をする家族への負担が、望まない介護離職や高齢者虐待へ繋がっていることも否めません。
「家族がすべき介護」を部分的に支える介護保険外サービスを国も推進していますが、介護を行うご家族や医療介護、自治体関係者に対する「認知の不足」が課題として挙げられています。
そこで、遠距離介護や介護保険適用外サービスの実践について学ぶ、遠距離介護をするご家族や介護従事者、自治体職員向けのオンラインセミナーを開催します。詳細は確定次第、本WEBページ等を通じて公開いたします。
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