経営者・人事担当者約100名が注目!「改正育児・介護休業法の勉強会」を開催しました。

2025年1月30日、「育児・介護休業法改正に関する勉強会」を開催、約100名の方にお申込みいただきました。会場とオンライン配信を組み合わせたハイブリッド形式での開催により、県内外から多くの方にご参加いただき、改めて介護離職やビジネスケアラー対策への企業の関心の高さを感じています。

本勉強会は、2025年4月に施行される育児・介護休業法の改正点、特に企業の義務となる従業員への介護相談・情報提供体制の構築と就業規則の改正について解説することを目的としたものです。

2025年は、団塊の世代がすべて後期高齢者になる年です。仕事と介護の両立を行うビジネスケアラーは、307万人(経済産業省の将来推計)。また、介護離職は毎年約10万人、その経済損失は約9兆円(2030年)と推計されています。

一般的に、介護を迎える年代として多い30代後半から50代は、事業やチームを率いる責任あるポジションについている場合も多くあります。仕事に加え介護の負担がのしかかることで心身のバランスを崩したり、責任を果たせないことを理由に離職を選択するケースも少なくありません。

今回の勉強会では、弊社代表の神戸貴子より、改正の背景や介護を取り巻く現状、家族介護への向き合い方、企業が取るべき対応について詳しく解説しました。

離職防止や両立支援で特に大切なことは、家族の介護を、従業員だけで抱えないようにすることです。私たちの実体験や調査結果からも、介護は「ほどほどの距離感がいい」と伝えています。
(参考:介護意識についての調査アンケート

介護により、心身の疲労や両立困難の実感、家族との関係悪化を招く恐れもあります。だからこそ、頼る・任せることが出来る部分は、公的支援や介護保険外のサービスを上手に活用することが、仕事と介護の両立においてとても重要なマインドセットだと考えています。

参加した方からは、「改正内容が理解できた」「企業が取るべき対策について知ることが出来た」「安心して介護が出来るような会社にしていきたい」といった感想・コメントが寄せられました。

今後もニーズを踏まえてセミナーを開催したり、家族介護、企業における介護と仕事の両立支援に役立つ情報を発信してまいります。

企業における介護相談の体制構築、経営者・管理職・従業員向けの研修、セミナー開催に関するご相談は、お問い合わせよりお寄せくださいませ。