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【在宅福祉員・民生児童委員の合同研修会】開催レポート

2021年2月8日、鳥取県米子市のふれあいの里にて啓成地区の在宅福祉員・民生児童委員の合同研修会が開催されました。『親孝行は地域の愛情で実現できる!!アナタも参加できるSDGs事業の展開』をテーマに、地域で育てる持続可能な買い物代行事業についてお話しました。

介護は家族、特に女性が担うべき??

かんべ:20代の頃、突然叔父と叔母の介護が始まり、育児と両立するのが大変でした。しばらくしてママ友が「親の介護が始まった」ときも、状況は変わらず「介護は家族が、特に女性が担うべき」という認識は変わっていませんでした。

そこで、介護保険ではまかなえない”家族ですべきところ”のサービスを提供できる「わたしの看護婦さん」を設立しました。

訪問介護をサービスを展開する弊社と地域の人がつながることで、20年後も安心して暮らせる持続可能な地域社会を目指したいと、活動について紹介しました。

「地域のお困りごとはなんですか?」の問いに対して、「一人暮らしているおじいさんが夜中に徘徊するので心配だ」という声があがります。
高齢者の世帯が増え、役員だけで地域を見守るには限界があるのです。また若者の町内会の入会が減り、役員の交代やイベントの開催ができなくなっています。

若者に「Uターンしたくない理由」のアンケートを実施したところ、魅力的な仕事がない理由に続いて、親の介護の負担を感じるからと答えた人が16%。ですが、実際に親の介護に関わりたいという子どもは18%もいます。

 

昔は家事・介護は”女がするもの”という意識が強く、約30年前では息子の嫁が介護をしている割合が最も高く、その次に妻になります。しかし女性の社会進出、少子化によって、今では老老介護が当たり前になり、介護は男も女も子どもも関係なくなっていると言います。


また子どもがいない高齢者や、結婚せずに高齢をむかえるおひとりさまの増加により、ヘルパーや友人、ご近所さんに介護をしてもらっているという方も増えてきています。

「家庭の中だけで介護をするのは限界がある。これからは家族に加え地域も支えあう介護のカタチが大切。」なのです。

地域と創る、買い物代行事業

そこで地域を巻き込む誰でもできる買い物代行事業についてお話しました。
75歳以上の3人に1人は買い物難民であり、社会課題になっています。介護保険での買い物支援では制約があり、買えないものもあります。地域での買い物事業は自由に買いたいものが買える、また窓口である看護師たちの安心見守り付きであるサービスを提供します。

買い物代行事業を展開するメリットとして、

・若者と一緒に活動できる
・買い物代行する個人、自治会の収益源になる

そして、近所の人と顔見知りになることで、災害時にも誰一人取り残さない地域をつくることができます。

また買い物代行を通して、2030年目標の「人間が地球でずっと暮らしていけるような世界をつくる」SDGsの取り組みに参加することができます。

「買い物代行事業を通して活気のある街づくり、自分自身の安心できる未来を作りませんか」とメッセージし、締めくくりました。

新型コロナウイルス感染症で遠距離介護が思うようにできなかった1年。十分な見守りができなかったと、研修主催者も話されていました。

仕事・育児・介護…家族への負担が大きくなり、その結果望まない介護離職が生まれます。介護離職による経済損失は年6500億円です。また少子高齢化に伴い、家族だけでは介護ができない状況でもあります。

地域の皆様を巻き込む買い物代行事業で、介護離職の問題を解決するだけでなく、持続可能な地域づくり、何歳になっても住み慣れた場所で暮らす地域社会へ。

私たちは引き続き、介護保険外事業による持続可能な地域に向けて活動を続けていきます。

「わたしの看護婦さん」は各地に拠点があります。
東京・伊豆・愛知・岐阜・大阪・鳥取・島根・広島など
お気軽にお問合せください。

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