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プレスリリース

「買物代行サービス」が日経新聞にて紹介されました

行政補助に頼らない
地域住民と共に育てる買物代行サービス
30年後も続く、持続可能な買物支援の仕組み

 

日本経済新聞の中国地区版およびオンライン版にて掲載されました。

 

 

 

 

 

 

世の中には買物代行サービスはたくさんあります。
ところが、多くの支援団体は赤字で運営をし、継続が難しくなっていると言います。(日本経済新聞社記事より)
このことを考えても、ご利用される方には利用料を負担して頂き、支援をするスタッフに活動費を支給する仕組みにしなければならないと思いました。

 

 

 

 

 

 

また、多くの方が高齢になればヘルパーさんにお手伝いをしてもらったらいいと考えていらっしゃいます。
介護保険適用のヘルパーサービスとは、決まった曜日、決まった時間内に実施すると決まっています。
あらゆる制約が多く「今、これがほしい」とか、「遠いけど下着を買ってきてほしい」という希望を叶えることができません。

もし、遠くに住んでいる親御さんから衣類を買ってきてほしいと依頼があったとします。
好みやサイズが分からないのにネットショッピングで送ることができるでしょうか?
食品であっても、どこのメーカーのもので、何味が良くて、何個入りで・・・・、細かい情報を聞き取って買い物ができるでしょうか?
容易なことではないと想像できます。

しかし、この買い物代行はコミュニケーションをとりながら、目の前でオーダーを取ることが可能です。
現役世代の子どもたちが付き合うことができないこと、それを地域のコミュニティーで支える仕組みにしました。

コロナインフルエンザが蔓延し、親御さんのもとに行き来することも難しくなっています。
今だからこそ、地域で支え合う事業が大切だと言われています。

 

 

 

 

このサービスを利用したいと思ってくださる方、
このサービスに賛同し、共に活動したいと思ってくださる方、
お気軽にお問合せください。

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